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パパ活で稼いだお金は確定申告しないとダメ?

パパ活で稼いだお金は確定申告しないとダメ?

経済的に余裕のある男性と、夢を応援してもらいたい女子の間の関係性であるパパ活。

援助交際と異なるところは、ふたりの間に肉体関係がない場合が多いというところです。

パパとなる男性は女の子を支援することで若い女の子と交流もできる上、その女の子を支えているという実感を持てるし、女の子は支援してもらいながら、一流の男性と関わることができるので人間としても磨かれます。

20代女子の間では知らない人はいないほど有名なパパ活ですが、意外なところに落とし穴があります。

それが、パパ活のお金は確定申告しなくてもいいの?

という疑問です。

給料などとは違い、パパ活には当然ながら明細は出ません。

請求書も領収書もないので、黙っていれば誤魔化せるのでは? と考える人も多いはず。

しかし、あとから税務署にバレて多額の税金を請求されても困りますよね。

そこで、パパ活で稼いだお金は確定申告しなくてはいけないのか、疑問にお答えします。

そもそも確定申告って?

では、そもそも確定申告とはなんなのでしょうか?

3月に税務署にて行わなくてはならないもの程度のイメージしか抱いていない人も少なくないはず。

確定申告とは簡単に言えば所得(収入から経費を差し引いたもの)から計算される所得税を納付するための手続きです。

毎年1月~12月の間に得たすべての所得を計算して、翌年3月15日までに税務署に申告しなければなりません。

でも、今まで確定申告なんてしたことないよ?

という人。会社に勤めている人や1ヵ所で勤務しているフリーターの人は、毎年12月に「年末調整」というものをやっているはずです。

この年末調整というのは、毎月給料から差し引かれている所得税をきちんと計算し直して過不足を清算するという処理なのです。

年末調整では1年間の所得と税金の金額が確定されるので、確定申告を行う必要がありません。

つまり、確定申告とは年末調整を行っていない人が申告しなければならないものなのです。

パパ活は確定申告が必要?

では、パパ活で収入を得ている女の子は確定申告の義務があるのでしょうか。

答えは基本的には「はい」です。というのも、パパ活で確定申告しなければならないのは、パパからの支援が1年間で110万円を超えた場合のみだからです。

例え会社勤めをしていて会社で年末調整をしたとしても、年間110万円を超えた場合はパパ活で得た収入分は確定申告をしなければなりません。

パパ活の確定申告の方法

パパから貰う支援のお金は「贈与」という区分に当てはまります。

パパからの支援が110万円を超えたとき、つまり「贈与」の金額が年間110万円を超えた場合は国に「贈与税」を支払う義務が発生します。

一般的に、贈与税の金額は非常に高いことで知られています。

200万円以下で10パーセント、3000万円を超えると55パーセントも掛かってきてしまいます。

税率は人それぞれ違いますので、税務署の職員に聞いたり国税庁のHPを確認したりして自分の税率を把握し、計画的にお金を遣い、贈与税で払わなければならない分を残すようにしておきましょう。

また、パパからの支援が銀行振り込みの場合は金額を把握しやすいですが、直接現金で貰っている場合は、翌年の3月になってしまうといくら貰ったか忘れてしまう場合があります。

そうなってしまわないように、メモを付けたりブログを書いたりして金額が分かるようにしておくことをおすすめします。

確定申告をしなかったら?

では、パパからの支援が年間110万円を超えているのにも関わらず確定申告を怠った場合はどうなるのでしょう。

その翌年は何も起こらないかも知れません。

その次の年も税務署は何も言ってこないかも知れません。

そうするうちに時は流れ、あなたは夢を叶えてパパ活時代に培った資金と人間性で立派に輝いているかも知れません。

そんな時に、税務署から一通の通知が届きます。

それは、パパ活時代に怠っていた贈与税を納めなさいという通知です。

先述した通り、贈与税は普通の税金よりも税率が高く設定されています。

それに延滞税や追徴課税がプラスされ、さらにそれが数年分となると、とても払いきれないような金額になっているでしょう。

周囲にお金を借りるとしても、

「どうしてそんな額の税金を今更払うの?」

「どうして税金がそんなに高いの?」

と勘繰られ、パパ活のことを知られてしまうことも。

そういった自体を避けるために、毎年税金を納める必要があるのです。

税金を払わなくて済む方法

しかし、中には確定申告をしなくても済む方法もあります。

もちろん、違法なものではありませんので安心してください。

パパから貰う金額を抑える

単純に、パパから貰う金額を110万円以下に収めれば税金が掛かることはありません。

しかし、貰う金額が少なくなったからと言って他のパパからお金を貰う行為もNGです。

つまり、何人パパがいたとしても、全員から貰う金額の総額を110万円に抑えるようにしましょう。

「でも現金でも貰えば税務署も分からないんじゃない?」

という疑問。

確かに一度につき5万円程度を手渡しで貰えば税務署には分からないかも知れませんが、将来的にはマイナンバー制度がもっと広く浸透し、お金の流れは今よりも税務署に筒抜けになります。

ひやひやしながら年間110万円の抜け道を探すよりも、確定申告をしてしまった方が精神的にも楽なのではないでしょうか。

パパに頼んでとある制度を使う!

これは抜け道と言っても過言ではありませんが、使うには条件があります。

それは、パパが会社を経営する立場にあるということ、毎月一定の金額を貰っている信頼関係があることです。

では、何故経営者のパパ持ちだけがこの抜け道を使えるのか。

それは単純に経営者の立場からあなたを会社に関わらせればいいだけだからです。

「パパの会社で働かなくちゃいけないの?」という疑問の声が聞こえてきそうですが、大丈夫。

実際にパパの会社で働くのではなく、名義だけ役員や秘書にしておけば、パパの会社から給料を出すことができるのです。

そのパパの会社で毎年年末調整をしてしまえば、贈与税という大きな税率の税金を払ったり確定申告をしにわざわざ税務署に行く必要もなくなるのです。

この方法は家族経営の会社でもよく使われています。

実際は専業主婦の妻を名前だけの役員にすることで給料を出し、そうすることで家計の収入を増やすことができます。

この方法はあなたとパパとの間に信頼関係がないとできない方法です。

パパとの関係が強くなってきた、お互い信用できるようになってきたと考えたらパパに提案してみると、節税できるかもしれません。

パパが会社から給料を払ってくれれば給料の分の税金は所得税となり、パパの会社が給料から差し引いて払ってくれます。

もちろん、その経営者のパパ以外にもパパがいて、その金額が110万円以上になる場合は確定申告の義務が発生するので注意してください。

まとめ

でも周りに税金なんて払ってる人いない、確定申告なんてしてる人なんていない、と言う人もいるかも知れません。

しかし、いつか多額の税金を払わなければいけないというリスクを冒すよりも、税金をきちんと払った方があなたのためです。

パパ活でも基本的に確定申告はしなければならないことを頭の中に入れておいてください。

パパ活の税金は確かに高いかも知れませんが、その分を払うまでがパパ活と考えましょう。


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